シリアで化学兵器が使われたとされる問題を調べていた国連調査団は、首都ダマスカス近郊で先月２１日、神経ガスのサリンが「比較的大規模に」使われたと結論付けた。誰が使用したかは特定する権限がないとして明言しなかったが、独自の調査で「アサド政権が使った」と断定した米英仏を勢いづかせる結果になったのは間違いない。

　国連安保理で提示された調査団の報告書は約４０ページで、化学兵器を搭載して発射されたとみられるロケット弾の残骸の写真、胴体の表面に書かれた番号や文字なども公表した。現場一帯はサリンで汚染され、被害者の血液や尿からもサリンの成分が検出されたことから、化学兵器が使われたのは事実と断定した。

　米政府によると、このロケット弾はシリアではアサド政権しか使っていない。発射されたとみられる場所は政権側の支配地域で、反体制派がそこへロケット弾を持ち込んで撃つのは事実上不可能だという。

　さらに国連調査団によると、使われたサリンは地下鉄サリン事件（１９９５年）で使われたものより高品質で、反体制派などが簡単に作れるものではない。こうした国連の報告を受け、「反体制派が使った」（プーチン大統領）と断定的に語っていたロシアも「反体制派が使用した可能性も無視できない」（チュルキン国連大使）と主張が後退した。

　かといってアサド政権の使用を裏付ける「動かぬ証拠」も見当たらないが、潘基文（バン・キムン）国連事務総長が言うようにシリアでの事件は「戦争犯罪」であり、イラン・イラク戦争中の８８年、フセイン・イラク政権が自国のクルド人などを化学兵器で殺傷した例に匹敵する。容疑者不明で片付けてはなるまい。今後とも調査を続けて化学兵器を使った者を特定し、厳しく処罰する必要があるはずだ。

　と同時に、アサド政権は化学兵器を速やかに廃棄する義務がある。１０００トン以上の化学兵器を持つという同国が化学兵器禁止条約に参加するのは有意義だ。米露外相会談で合意された行程表に沿って来年前半までの完全廃棄を実現すべきだ。これを機に、同条約に署名はしたが批准していないイスラエル、署名もしていない北朝鮮の参加も期待したい。

　だが、化学兵器の問題が片付いてもシリアの内戦が終わるわけではない。事態沈静化には米露の提携が不可欠だ。ロシアと中国はシリア関連の安保理決議案の採決で過去３回も拒否権を行使した。こうした対応がシリア情勢の悪化を許したことは否定できまい。週内にも予想される新決議案の採決では、国連が機能不全から脱却できるように、露中も米欧との協調を重視すべきである。