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一般の土地取引の目安となる「基準地価」(7月1日時点)が19日、全国一斉に発表された。全国では住宅地・商業地がともに下落しているが、大阪府は商業地が1.1%の上昇となり4年ぶりにプラスに転じた。上昇率1位となった京阪中之島駅前は昨年より10.6%の大幅な上昇となったほか、府下の上昇率トップ10に大阪市北区が7地点入った。また全国の上昇率トップ10のうち6地点に大阪府が入っていて「うめきた」などの再開発のほかアベノミクスによる投資需要やマンション需要の高まりが影響しているとみられる。(09/19 19:21)


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上昇率上位10にキタ7地点 大阪基準地価 (09/19 19:21)

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