自費出版業者に業務停止命令＝「推薦あった」契約持ち掛け―消費者庁

　小説や詩のコンテスト応募者に対し、特別に選ばれたかのような虚偽の誘い文句で自費出版の電話勧誘を繰り返したとして、消費者庁は19日、特定商取引法違反（不実告知など）で、自費出版業者の日本文学館（東京都新宿区）に新規勧誘など3カ月間の業務停止を命じた。
　消費者庁によると、同社はウェブサイトや月刊誌に作品募集の広告を出し、年間約30回のコンテストを実施。入選者以外にも「選定委員会から推薦があった」とうそをつき、原稿の添削と出版の契約をするよう持ち掛けたり、断っても「印税を支払いに充てられる」などと勧誘を繰り返したりしたという。
　同社の自費出版サービスは、原稿の添削と出版がセットになっている。しかし、「添削だけなら21万円でいい」と説明しながら、実際には出版を含め63万円を請求するケースもあった。
　日本文学館は「処分を厳粛に受け止めている。しっかりと契約を履行していきたい」と釈明した。