UPDATE 1-木内日銀審議委員、消費増税による追加策「現時点で考えはない」

(内容を追加しました)

［釧路（北海道）　１９日　ロイター］ - 木内登英日銀審議委員は１９日、消費増税により中長期的な経済成長の流れが変わることはないとし、追加の金融緩和について、「現時点で考えていることはない」と否定的な見解を示した。釧路市内での講演後、記者会見で述べた。

木内氏は会見で、消費税引き上げに伴う経済への影響について、「中長期の経済に与える影響を基本に議論すべき。この点では、引き上げによって中長期のトレンドに影響が及ぶことはないと思っている」と語った。

そのうえで同氏は「財政の健全化はきわめて重要。金融緩和が成功するかどうかの重要な前提にもなっており、引き続き財政健全化の姿勢に期待したい」と言及。「中長期の経済の流れが変わることはないとすると、それに対し追加の政策をしていくと、現時点で考えるということではない」と続けた。

市場の予想に反して米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が緩和縮小を見送ったことに関しては、「経済環境を踏まえて適切に判断された結果だろう」と述べた。

同氏はさらに「（ＦＯＭＣでの決定が）直接、日本の金融政策につながることはない」と指摘する一方、「個人的には、国債を大量に買い取る非伝統的政策の正常化は難しいという印象を受けた」と言及。「（米国の）長期金利が上がった影響を見極めたり、縮小へのメッセージが新興国の経済に大きな影響を与えており、経済にマイナスの影響を与えるとの結論に至ったのではないか」と話した。

先行きの景気については「下振れのリスクがあると思っている」と語った。「海外、とりわけ新興国は不均衡の調整過程に入っており、先進国も新興国の落ち込みを大きく補うほどの力強さはない」との認識からだ。

ただ、金融政策の次の一手に質問が及ぶと「とても大きな経済のショックや金融のショックがあれば追加策が正当化されるが、それなりの大きなショックでないと効果、副作用のバランスを考えると適切な措置ではない」と、追加の金融緩和には慎重な見方を示した。

物価安定目標２％の達成時期を２年程度ではなく、あえて「中長期」と提案していることには「各国の中銀をみても、日銀と同様にインフレターゲット政策を導入している国のほとんどが時期を特定していない」と指摘した。

一方、年末にかけて議論されるとみられる日銀乗り換えについて、木内氏は「現時点で政府からの要請はなく、対応を話す段階ではない」とした。そのうえで「金融緩和で従来より大量の国債を買い入れている。政府から要請があれば、従来通り、『引き受け』ではないとの認識が変わらないよう対応を検討するのが妥当」と語った。 (山口 貴也)