米新規失業保険申請件数は30.9万件に増加、システム問題影響も

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米労働省が１９日発表した９月１４日までの週の新規失業保険週間申請件数は３０万９０００件と、前週から１万５０００件増加した。ただ、同省は２つの州がすべての申請を処理できなかったとしており、全体像をつかむのが難しい状況だ。

カリフォルニア州とネバダ州では２週間前にコンピューターシステムの改良作業を行ったことから申請の処理が遅れ、この影響で当初は新規失業保険申請が大幅に減少した。労働省のアナリストによると、両州は依然未処理の申請を抱えており、全ての処理が終わるには１─２週間かかる可能性がある。

市場では３３万件への増加が予想されていた。当該週は月次の雇用統計の調査週に当たる。４週間移動平均は３１万４７５０件と、８月の雇用統計向け調査週より５％減少した。システム問題の影響を除外すれば、９月に雇用が拡大したことを示している。

ＴＤ証券（ニューヨーク）のエコノミスト、ミラン・ムルレーン氏は、「雇用市場は離職の側面から見た場合に引き続き持続的な改善の兆しを示しており、この統計は非常に期待の持てる内容となっている」と述べた。

この統計による市場への影響はほとんど見られなかった。

ニューエッジ・ストラテジーのアナリスト、アナリサ・ピアッツァ氏は「失業保険申請は低下傾向だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は雇用統計の最近の動向に満足していないようだ」と指摘した。