本四連絡道路 国の支援停止で料金２倍に

9月19日 17時34分

多額の債務を抱えている本州四国連絡高速道路について、国などが来年度から財政支援を打ち切った場合、計画どおりに債務の返済を終えるためには、今の２倍近くの通行料金の値上げが想定されるという試算を会計検査院がまとめました。

本州と四国を３つのルートで結ぶ本州四国連絡高速道路は、平成２４年度末の時点で建設にかかった費用など１兆４０００億円余りの債務を抱えていて、３７年後の平成６２年度までに返済を終える計画です。
しかし、国や周辺の１０の府県と市が、これまで続けてきた財政支援を来年度から打ち切る方針を決めていて、会計検査院が、今後の債務の返済の試算をまとめました。
それによりますと、国などの財政支援がない場合、８年後の平成３３年度に収支がマイナスに転じてその後、債務が急激に増えるとしています。
このため、今の計画どおりに債務の返済を終えるためには通行料金の引き上げが必要で、値上げに伴う交通量の減少を考慮すると、今の１．８８倍の値上げが想定されるとしています。
会計検査院は、債務の返済は道路の利用者による負担が基本だとしたうえで、国土交通省などに対し、適切な債務の返済計画の検討や管理費用などの一層のコスト削減を求めています。
国土交通省では、「現在、債務の返済計画の見直しを進めていて、早急に新たな計画をまとめたい」と話しています。