安倍首相(左から３人目)は福島第１原発を視察、東電社長に５号機と６号機の廃炉決定を要請した
安倍晋三首相は19日、東京電力福島第１原子力発電所を視察し、広瀬直己東電社長に運転を停止している５、６号機の廃炉を決めるよう要請した。既に廃炉が決まっている１～４号機だけでなく福島第１原発全体を廃炉にすることで、汚染水問題など事故対策全体を加速させる。広瀬社長は年内に判断すると応じたが、受け入れる公算が大きい。
首相は広瀬社長との会談で(1)５、６号機の廃炉決定(2)廃炉に向けた安全対策を機動的に取れるように、現場の裁量で使える予算枠を確保(3)福島第１原発の地上タンクから漏れる汚染水の浄化に期限を設ける――の３点を求めた。
予算枠の確保を巡っては、東電は汚染水や廃炉の費用として計9600億円を引き当て済みだが、広瀬社長は「プラスして１兆円を確保していく」と応じた。汚染水の浄化期限に関しては「2014年度中に完了していく」と確約した。政府は汚染水対策での470億円の財政出動のうち150億円を浄化装置の増設に充てた。
菅義偉官房長官は19日の記者会見で、廃炉要請に伴う東電支援スキームの見直しは「現時点で考えていない。現在のスキームの中で最善を尽くす」と述べた。原子力損害賠償支援機構を通じた東電の支援体制など現行の枠組みに沿って支援を進める考えを示した。
茂木敏充経済産業相は19日夜、都内で記者団に「まずは東電で資金を確保する努力をしていただきたい」と述べ、今回の件での追加支援は見送る考えを示した。
東京電力、福島第1原子力発電所、広瀬直己、安倍晋三
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