「費用は印税で」自費出版勧誘

9月19日 21時4分

「作品を出版すれば印税で費用を賄える」などと、事実と異なる説明をして自費出版の勧誘を行ったとして、消費者庁は東京・新宿区の出版社に対し、２０日から３か月間、一部の業務を停止するよう命じました。

命令を受けたのは、東京・新宿区の出版社、「日本文学館」です。
消費者庁によりますと、この会社は、小説などのコンテストに応募してきた人に「作品が選考委員会で選ばれた」などとうそを言って自費出版を持ちかけたうえ、「費用は印税で賄える」などと説明していたということです。
しかし、最も売れた本でも２万５０００円ほどの印税しかなく、自費出版にかかる６０万円から１００万円ほどの費用は賄えていなかったということです。
消費者庁は、こうした勧誘方法が特定商取引法に違反するとして、この出版社に対し、２０日から３か月間、電話での勧誘業務などを停止するよう命じました。
国民生活センターには「日本文学館」の自費出版に関する相談が、この４年近くの間に全国から合わせて１１０件寄せられていて、支払われた総額は１５００万円余りに上っているということです。
今回の処分について「日本文学館」は、「関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわびいたします。命令を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に取り組みます」とコメントしています。