一面の更地が広がっていた。

　トルコ北西部に位置するブルサ県。住宅街が広がるユルデュルム郡で８月、「都市改造」事業が始まった。

　対象１９万人。６年計画で古い建物を取り壊し、元の場所に耐震性の高い集合住宅５万戸を建てる。

　街の随所に、新しい住宅街の完成予想図を描いた看板が立っている。

　国を挙げての一大事業。背景にあるのは活断層だ。ブルサには二つの断層が走り、一定の周期で大地震を引き起こす。だが、一つは１５５６年、もう一つは１８５５年から動いていない。マグニチュード（Ｍ）７クラスの地震が、いつ起こってもおかしくない。

　このため、行政が危険地域に指定した場所の建物を造り替える。住民合意は可能か。街並みや近隣のコミュニティーは維持できるのか。疑問は残るが、オズデミール県知事代行は「犠牲者は地震によってではなく、建物の倒壊によって出る。古い建物を完全になくし、安全なまちをつくる」と意欲を見せる。

　ブルサで約４０年間、ケバブ店を営むジェンギス・チャルス（５５）は「対象地域は低所得者が多い。国の政策に戸惑いもあるが、来るべき地震に対し、このままでは結局、何の対策も取らない人も多いだろう」と話す。

　「国家防災戦略計画」を急ぐトルコ。都市改造もその一つだ。地震、津波、地滑り、落石の４災害について、全８１県での防災計画策定を目指す。

　各県の人的・建物被害は。地震の想定規模は。南海トラフ巨大地震で示された詳細な想定はトルコにはない。

　トルコ政府の要請に基づき、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は３月、海外滞在が豊富で、土木工学と都市計画が専門の長谷川庄司（５５）をトルコ内閣府災害危機管理庁に派遣した。まずブルサで被害想定と防災計画をまとめ、それを全土へ広げる。

　長谷川は強調する。「阪神・淡路大震災と東日本大震災を経験した私たちが伝えるべきは『最悪の想定を持て』ということだ」。一つの断層だけでなく、二つ同時に動いたらどうなるか。「想定することから始まる。日本の教訓を注ぎたい」

　人口２７０万人。トルコ第４の都市・ブルサは、その様相を一変させようとしている。＝敬称略＝

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　日本と同じ地震国・トルコ。今月、ＪＩＣＡ、人と防災未来センター（神戸市）の職員とともに訪れた。動きだしたブルサの防災対策を中心に、現地の状況を報告する。（上田勇紀）