少子化相 知る権利など配慮の規定を

9月19日 22時49分

「秘密保全法案」を担当する森少子化担当大臣は、自民党の作業チームの会合で「国民の知る権利や報道の自由をしっかり保護し、法案を成立させていく」と述べ、法案に、国民の知る権利などに十分に配慮する規定を盛り込みたいという考えを示しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の成立を目指しています。
１９日は、「秘密保全法案」に関する自民党の作業チームの会合が、法案を担当する森少子化担当大臣も出席して開かれました。
この中で森大臣は「国民の知る権利や報道の自由をしっかり守っていかなければならないという要請があることも事実だ。それらをしっかり保護しながら、法案をよい形で成立させていく」と述べ、法案に、国民の知る権利などに十分に配慮する規定を盛り込みたいという考えを示しました。
また、作業チームの座長を務める町村元官房長官は、来月前半までには法案の提出に向けた党内手続きを終えたいという考えを示しました。