官房長官 秘密保全法案 早期成立目指す

9月19日 22時30分

菅官房長官は午後の記者会見で、政府が秋の臨時国会で成立を目指す「秘密保全法案」について、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の活動を効果的に行うためには必要不可欠だとして、公明党の理解も得ながら早期成立を目指す考えを示しました。

この中で菅官房長官は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに最高で１０年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」について、「情報漏えいの脅威が高まっているなかで、今後、設置する予定のＮＳＣ＝国家安全保障会議の活動をより効果的に行うためには、諸外国からのわが国の情報保全体制への信頼が不可欠だ」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「国民の知る権利や取材の自由を十分に尊重しながら与党内でも議論してもらい、早期に国会に提出できるよう努めたい。公明党の理解を得る努力もしっかり重ねていきたい」と述べ、公明党の理解も得ながら早期成立を目指す考えを示しました。