日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１９日の定例記者会見で、機密情報漏えいに対する罰則を強化する「特定秘密保護法案」について「概要を見る限り、国民の知る権利と報道の自由を侵害する可能性がある」として懸念を表明した。

　井上会長は、報道・取材へ配慮する旨の具体的記述がない▽処罰の対象となる取得行為の範囲があいまい▽本来公表されるべき情報までも秘匿・隠蔽（いんぺい）されないか−−などを懸念材料に挙げ「意見募集も１５日間では短く、国民的議論が足りないのではないか」と指摘した。民放連は、１７日に意見を政府に提出している。