法人復興増税:終了へ…1年前倒し調整 消費増税対策

毎日新聞 2013年09月19日 11時35分(最終更新 09月19日 12時47分)

 政府は、東日本大震災の復興財源を確保するため法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を来年度から廃止する方向で最終調整に入った。法人税の実効税率は2012年度から3年間、38.01%(東京都の場合)に引き上げられたが、特別法人税を1年前倒しで終了させ、35.64%(同)に下げる。来年4月からの消費増税に備えて今月末にまとめる経済対策に盛り込む方針だ。

 安倍晋三首相は20日、麻生太郎副総理兼財務相と会談し経済対策の大枠を固めたい意向。首相は法人減税の具体策を検討するよう麻生氏に指示しており、特別法人税の打ち切りに加え、実効税率を引き下げるかどうかが焦点になっている。

 自民党税制調査会は財政再建を重視する立場から実効税率の引き下げに反対している。また特別法人税の期間短縮は「被災地軽視」との批判も招きかねず、同党の大島理森前副総裁は19日の党会合で「復興対策の財源に穴が開かないようにしてほしい」と主張した。

 復興財源に充てるための特別増税は法人税、所得税、住民税が対象で、法人税は12年度から3年間、減税をいったん実施したうえで税額の10%を追加徴収する仕組み。所得税は今年1月1日から25年間、税額に2.1%が上乗せされ、住民税は来年6月から10年間、年1000円引き上げられることになっている。【横田愛、中島和哉】

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