秘密保全法案 報道の自由への配慮を検討

9月18日 12時41分

菅官房長官は、午前の記者会見で、秋の臨時国会での成立を目指す「秘密保全法案」に、国民の知る権利や報道の自由に十分に配慮する規定を盛り込む方向で検討を進める考えを示しました。

政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議の創設に向けて、秋の臨時国会で、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を「特定秘密」に指定し、漏えいした公務員らに、最高で１０年の懲役刑を科すなどとした、「秘密保全法案」の成立を目指しています。
これについて、菅官房長官は、午前の記者会見で、「政府としては、国民の知る権利、さらに取材の自由に十分配慮しながら、さまざまな検討を今、行っている段階だ」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、記者団が「法案に国民の知る権利などに配慮する規定を盛り込む方向か」と質問したのに対し、「検討は後ろ向きではなくて、当然、前向きだ」と述べ、国民の知る権利や報道の自由に十分に配慮する規定を盛り込む方向で検討を進める考えを示しました。
「秘密保全法案」を巡って、政府は、概要を公表し、１７日までインターネットを通じて一般から意見を募集していました。
これに対して、公明党から、「報道の自由や国民の知る権利を守ることを法案に明記すべきだ」といった意見が出ているほか、日本弁護士連合会が「法案の内容が国民主権など憲法の原理に抵触する可能性がある」などとして、意見募集の期間の延長を求める意見書を政府に送っています。