［経済］消費税来春８％、首相決断　法人減税の具体策検討指示＋（1/2ページ）（2013.9.19 07:41）

　安倍晋三首相は１８日、現在５％の消費税率について、来年４月に８％に引き上げることを決断した。消費税増税の判断材料になる各種経済指標は、景気回復を裏付けているものの、首相周辺には引き上げによる景気腰折れを心配し、増税幅を２％に抑えるべきだとの声もあった。だが、党内調整や今後の国会運営を考慮し、３％の引き上げが避けられないと判断した。首相は同日、麻生太郎財務相に法人税減税の具体策検討を指示。低所得者への現金給付などを合わせた経済対策の総額は、５兆円超になる見通し。

　首相は、１０月１日に日銀が発表する９月の企業短期経済観測調査（日銀短観）や、８月の有効求人倍率などを分析して最終判断し、消費税率引き上げを発表する方針だ。

　消費税率引き上げは、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が、重要な判断材料になると注目されていた。これに対し、９日発表された改定値は名目が年率換算３．７％増、物価の影響を除いた実質が３．８％増を確保し、消費税増税法の付則で目安とされる名目３％、実質２％の成長率を上回った。