都市部からの介護移住「慎重に検討を」

9月19日 12時23分

都市部の高齢化への対策を話し合っている厚生労働省の検討会は、地方の自治体の中に、介護施設を作って都市部から高齢者を受け入れようという動きが出ていることについて、住み慣れた地域から地方の施設へ入所を強いるおそれがあるなどとして、慎重に検討すべきだとする報告書案をまとめたことが分かりました。

都市部では今後、高齢化が急速に進み、介護が必要な高齢者も増えると予測されていますが、土地の確保が難しく、介護施設の不足が課題になっています。
このため、厚生労働省は専門家による検討会を設け、対策を検討していて、２０日の会議を前に報告書案を取りまとめました。
それによりますと、山形県舟形町などの地方の自治体の中に、雇用の創出などを目的に施設を作って、都市部から高齢者を受け入れようという動きが出ていることについては、住み慣れた地域から地方の施設に入所を強いるおそれがあるなどとして、慎重に検討すべきだとしています。
一方、東京・杉並区が静岡県南伊豆町のもともと所有している土地に特別養護老人ホームを建設する計画については、自治体や住民の間につながりがあるとして、区の関与を条件に容認する考えを示しています。
そのうえで、人口が密集する都市部の強みを生かして、在宅医療や介護の普及、空き家などを活用した住まいの確保などを進め、自宅でも施設と同じ安心感を確保すべきだとしています。