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2013年9月11日(水) 東奥日報 ニュース



■ 弘大が教育研究組織を再編へ

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会見で、教育研究組織を再編する方針を示した弘前大学の佐藤学長
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 弘前大学の佐藤敬学長は11日、同大で定例会見を行い、大学改革の一環として教育研究組織の再編を行う方針を明らかにした。2016年度からの第3期中期目標期間での実施を目指す。具体的な再編案は検討中で発表する段階ではないとし、「高校生の志願者に混乱があっては困る。学内合意の形成、文科省との手続きなどを踏まえ、明確になった段階で十分な余裕を持って公表したい」と述べた。

 佐藤学長は、文科省が昨年6月に大学改革実行プランを打ち出し、国立大学の機能の再構築と強化が求められていることや、18歳人口の減少、大学の財政基盤確立などの課題を抱えていることを挙げ、「大学改革実行プランを踏まえた教育研究組織の再編は必ずしなければならない。再編を基本方針として検討を進めている」と語った。

 再編の具体案については結論が出ていないとした上で、「教員養成の質的充実、理工系イノベーション人材の育成など国レベルでの課題がある。そういったことに一つ一つ応えていく必要がある」との考えを示した。

 同大では今春から、教育学部と人文学部を再編して新たな2学部にする構想が持ち上がっていたが「単なる人文学部と教育学部の再編にとどまっていては、社会からの期待に応えられないと思う」と述べた。

 東京大学が2015年度までに導入する方針を示している4学期制については、「今後、必要性と導入後の課題を十分精査した上で検討したい」と話した。

 また、弘大が昨年度から計画していた中国・延辺(えんぺん)大学への海外拠点設置が決まり、10月15日に事務所の開所式を行うと発表した。

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