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2013年9月11日(水)
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1次産業など強化を／日銀委員
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| 会見で本県経済の活性化策などについて語る石田委員 |
−ＰＲ−
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日本銀行政策委員会の石田浩二審議委員が11日、青森市のホテル青森で開かれた県金融経済懇談会で、行政や金融機関、経済団体の代表者と意見交換した。石田委員は懇談会や終了後の会見で、本県経済の活性化策として1次産業や観光分野の強化を挙げ「地域資源のポテンシャル（潜在力）を最大限に生かすことができれば、自立した地域経済の確立につなげていける」などと語った。
日銀が主催した懇談会には本県側から三村申吾知事ら11人が出席した。石田委員の講演、出席者との意見交換は非公開で行われた。
石田委員は会見で、講演や懇談の内容について説明した。本県経済については「底堅い個人消費や住宅投資の持ち直し、高卒予定者の求人倍率改善など、厳しい中にも明るい兆しがある」と評価。講演では、成長が望める分野として、1次産業や観光産業のほか「2015年度末の北海道新幹線開業や、再生可能エネルギーの拡大に伴う経済効果も期待できる」と述べた。
一方、懇談会では出席者から「景気回復の地方への波及の仕方は弱く、時間がかかっている」などの意見があったことを明かした。石田委員は「円安で潤ったところがあれば、円安で被害を受けたところにも一定の時間をかけてプラス効果が波及してくる。日銀としては、景気そのものの前向きな力の維持に心を配っていく」と語った。
2020年夏季五輪の東京開催が決定したことにも触れ「経済刺激効果だけでなく、将来に対して明るい希望が持てる。開催まで時間があるので、底流に明るい雰囲気が続いてくれれば」と期待を寄せた。
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