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日銀の石田浩二審議委員は11日、青森市であった青森県金融経済懇談会に出席し、日銀が掲げる2%の物価上昇目標について「物価上昇に対し所得も増加すれば、人々のデフレマインドが転換し真のデフレ脱却に近づく」と述べた。
記者会見では「21世紀に入ってからなかったベースアップが復活すれば、将来への信頼感が消費者や個人に出てくる。企業の価格設定行動にも影響し、幅広い品目で適切な物価上昇が起きるだろう」と語り、企業の賃上げが必要との認識を示した。
石田氏は大都市中心の景気回復基調が地方経済に及んでいない現状にも言及。「経済は相互連関しており、円安で潤った企業のプラスがいずれは波及する」と話した。2020年夏季五輪の東京開催決定には「経済刺激効果はかなり大きい」と歓迎した。懇談会には三村申吾知事、林光男県商工会議所連合会会長ら11人が出席した。