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2013年9月12日(木) 東奥日報 ニュース



■ 核燃施設の基準案了承/規制委きょうから意見公募

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 原子力規制委員会は11日の会合で、六ケ所再処理工場など核燃料サイクル施設を対象にした新規制基準案を了承した。再処理工場やプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料工場に対し、想定される最大規模の地震・津波への対策を求めたのが特徴。規制委は基準案に関する意見公募を12日から30日間実施する。規制委のホームページなどで受け付ける。

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 新基準の対象施設は再処理工場、MOX燃料工場のほか、ウラン濃縮工場、廃棄物埋設施設、使用済み燃料中間貯蔵施設、試験研究炉など。

 再処理工場とMOX燃料工場には放射性物質を大量放出する重大事故を想定し、厳しい地震・津波に耐えられる原発と同レベルの設計、航空機落下やサイバー攻撃などテロへの備えを求めた。また、地震や津波にどれだけ耐えられるかを調べる安全評価(ストレステスト)の5年ごとの実施も義務付けた。

 一方、再処理工場や、むつ市の中間貯蔵施設はそれぞれ10月の完工、操業を目指していたが、新基準に基づく規制委の審査が終わるまでは営業運転を開始できない状況で、延期方針を示している。

 規制委は意見公募の結果を踏まえて新基準条文化の作業を進める。新基準は12月18日までに施行することが規制委設置法で決まっているが、公布期間などを考慮すると、施行日は期限間際の12月中旬となる見通し。

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