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米FOMC、量的緩和の縮小見送り 雇用動向見極め

2013/9/19 3:06
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 【ワシントン=矢沢俊樹】米金融政策を協議する米連邦公開市場委員会(FOMC)は18日、現行の量的金融緩和政策を維持することを決めた。市場では証券購入額の段階的な縮小を決めるとの観測が広がっていたが、同日の声明では景気回復の進展を確実に見届けるまで判断を「待ちたい(await)」と表現。出口政策の決定を今秋以降に持ち越した。

 米景気を巡って声明は、「穏やかなペースでの回復」が続いていると指摘。雇用や経済活動も引き続き改善傾向をたどっているとしながらも、現行の証券購入ペースは今回、変更しないことにしたとしている。今後の縮小のタイミングについては景気のデータなどを精査して検討を続けるとしている。

 9月上旬に発表された8月雇用統計の新規雇用者数が予想を下回り、6、7両月も下方修正されたことなどからFOMCメンバーの間で緩和縮小への慎重論が広がった可能性がある。縮小見送りにより、10月末の次回FOMC会合以降に焦点が移る。

 FOMCは2012年9月から、住宅ローン担保証券(MBS)を月400億ドル購入するなど長期証券の保有を月850億ドルずつ増やす量的緩和第3弾(QE3)を開始。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長は景気回復の見通しが下振れしなければ年内に緩和規模を縮小し、来年央をメドに追加の証券購入を停止する意向を示していた。

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