ＥＣＢ、回復支援へ緩和策維持＝クーレ専務理事

［フランクフルト　１７日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ専務理事は、ユーロ圏の景気回復を支えるため、ＥＣＢは緩和的な金融政策を維持していくとの見解を示した。

独紙ベルゼン・ツァイトゥングが１７日、インタビューを掲載した。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が世界の市場に大きな波紋を及ぼすことなく、危機時に実施した政策を解除することを確信していると語った。

専務理事は「回復を確実にするため、依然としてかなりの規模の金融緩和が引き続き必要だ」と述べた。

ＥＣＢは７月の理事会で、主要政策金利を「長期間にわたり現行水準もしくはそれを下回る水準」に維持する方針を表明。金融政策に予断は持たないとしてきた慣例を破り、将来の金融政策指針（フォワードガイダンス）を示す格好となった。

専務理事は、フォワードガイダンスの効果がすでに短期金融市場の金利などに表れているとしつつも、より長期的に効果を発揮するかどうかによって、真価が問われると述べた。

また、資産バブル、もしくはインフレ高進の兆候が確認されれば、ＥＣＢは金融システムから流動性を引き揚げるとしながら、現時点ではそのような兆候は見られないとした。

さらに、ＥＣＢは短期金融市場で金利が急上昇することを警戒すると語った。

「経済情勢に対する市場の反応は妥当な範囲にとどまるべき」とし、「とりわけ好調なユーロ圏指標に対し、短期金融市場で金利が過剰に反応しないことを確実にしていきたい」と語った。

ユーロ圏の短期金融市場では金利が上昇基調にある。米量的緩和縮小観測が一因となっているものの、予想を上回る堅調なユーロ圏指標も、金利への上昇圧力となっている。

また、ＥＣＢの国債買い入れプログラム（ＯＭＴ）の合法性をめぐり、ドイツ憲法裁判所が今秋に判断を下す見通しとなっているものの、ＥＣＢはドイツの判断に「法律上」縛られないとの見方を示した。