福島第１原発事故で避難生活を余儀なくされたとして、東京電力と国を相手取り京都地裁などに集団提訴したことを受け、原告団が１７日、京都市内で会見を開いた。幼い子とともに、福島県などから府内へ避難し原告に名を連ねた母親らは「原発事故で掛け替えのない古里を奪われた」などと訴えた。

　提訴したのは福島県や茨城県から避難した幼児〜８５歳までの３３世帯９１人。訴訟では、国と東京電力は東日本大震災と同規模の地震や津波を予測できたはずなのに、対策を怠ったとして１人あたり原則５５０万円計４億２７５０万円の損害賠償を求めている。

　原告代表で、娘２人と福島県南相馬市から避難してきた福島敦子さんは「原発事故で収入が半減したり、家族が崩壊した家庭もある。東電や国は事故責任の真相を明らかにし、謝罪するべきだ」と話した。【堀智行】