首相 法人減税の具体策検討を指示

9月18日 19時16分

安倍総理大臣は１８日、総理大臣官邸で、麻生副総理兼財務大臣と会談し、消費税率を引き上げた場合に備えて、今月末をめどにまとめる新たな経済対策について、大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。

安倍総理大臣は、法律どおり消費税率を来年４月から引き上げる方向で検討しており、これに備えて経済成長を確かなものとするため、麻生副総理兼財務大臣と甘利経済再生担当大臣に対して、今月末をめどに新たな経済対策をまとめるよう指示しています。
経済対策は、消費税率を法律どおり来年４月に８％に引き上げた場合、年間８兆円程度の新たな税負担が生じることから、少なくとも消費税２％分に相当する５兆円を上回る規模とする方向で調整が進められています。
こうしたなか、安倍総理大臣は、１８日午後、総理大臣官邸で、麻生財務大臣と会談しました。
この中で、麻生財務大臣は、経済対策は、景気の腰折れを防ぐためのものであり、財政出動が効果的だとして、大型の補正予算案の編成や、企業に設備投資を促すための投資減税の拡充策などを中心に検討したいという考えを示しました。
そのうえで、麻生財務大臣は、「消費税率の引き上げによる増収分は、原則として、社会保障に充てることになっており、消費税率の引き上げに伴う経済対策として、法人税の実効税率を引き下げることは理解が得られない」と述べました。
これに対して、安倍総理大臣は、経済対策は、景気の腰折れを防ぐためだけでなく、成長軌道を確かなものにする必要があり、一時的なカンフル剤のようなものでは不十分だという考えを示しました。そして、安倍総理大臣は、中長期的な景気の底上げにつながるよう、大胆な投資減税を含め、法人に対する減税の具体策を検討するよう指示しました。