８月から始まった生活保護費の引き下げ中止を求め、県内の受給者１８９人が１７日、県に撤回を求める審査請求を行った。県は５０日以内に審査した上で結論を出す。この審査請求は全国規模の行動で、他の都道府県でも行われている。

　生活保護世帯を支援する「県生活と健康を守る会連合会」（青森市、成田保会長）によると、青森市在住の２０〜４０歳の単身世帯の場合、生活扶助基準額が２１９０円減額され７万３９８０円となる。

　同会が減額の影響を尋ねたアンケートでは「服を買ったり髪を切るお金がなく、人間らしい姿を持続できない」「街頭のあかりで夕ご飯を食べている」「冬も風呂に湯をはらずに、シャワーで我慢しようと思う」などの声が寄せられた。同会は「悩んでいる人が一人でも多く請求できるようにしたい」としている。

　県によると、県内で生活保護を受給しているのは、２万３２４９世帯の３万２８５人（６月現在）に及んでいる。【伊藤奈々恵】