UPDATE 1-法人税減税は首相の方針優先、議論の余地はない＝甘利再生相

(発言の詳細を追加しました)

［東京　１７日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は１７日午前の閣議後会見で、政府内で意見が割れている法人税減税について「議論の余地はない。当然首相（の方針が優先）だ」と述べた。

法人税減税は、安倍晋三首相が検討を要請するなど前向きな姿勢を示す一方、財務省や麻生太郎財務相は効果が限定的だとして、慎重な考えを示している。

＜ＦＲＢの政策変更、マイナス影響あれば最小限に＞

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和策を月内にも変更するとの観測が高まっていることには「各国の金融財政政策が他国、世界に与える影響は当然ある」としたうえで「仮にマイナスの影響があるなら、最小限にする方向で協調していくことが（政府の）基本姿勢だ」と述べた。

＜汚染水問題は国家的危機、政府が前面に立つ＞

東京電力 福島第１原発の汚染水問題の費用負担に関しては「東電の体力で対処しきれない部分が多くある」ものの「費用負担をこれから議論しようというのは、対処として間違っている。危機から１分１秒でも早く脱出することが、プライオリティとして一番高い」と指摘。「体力的、物理的、経済的に（東電に）できない部分があるなら、政府が前面に立ってその事態を収める。これは国家的危機だ」と強調した。