汚染水対策技術 国内外で収集

9月14日 4時25分

東京電力福島第一原子力発電所で汚染水の問題が深刻化していることを受けて、経済産業省は、対策に役立つ技術などを国の内外から集め、ことし１１月をめどに取りまとめることになりました。

福島第一原発では、山側から敷地に流れ込む地下水の影響で汚染水が１日４００トンずつ増え、これに対応するために増設された山側のタンクでは先月、汚染水漏れが起き、一部が海に流れ出たおそれがあります。
問題が深刻化していることから、１３日に開かれた経済産業省の専門家会議では、汚染水の貯蔵や処理について、海外も含め対策に役立つ技術を集めることを決めました。
具体的には、汚染水が漏れにくいタンクの施工方法や漏れた場合でも早く正確に検知できる技術、それに現在、計画している処理装置では取り除くことができないトリチウムという放射性物質の処理についても技術を求めるとしています。
経済産業省は近くホームページなどで必要とする技術を公表し、ことし１１月をめどに取りまとめる予定です。
また、１３日の専門家会議で東京電力は将来、汚染水をためるタンクがどれくらい必要になるか試算を提出しました。
それによりますと、今のまま対策を取らなかった場合、平成３３年度には、現在の５倍余りの１７０万トンに増えますが、山側で地下水をくみ上げて海に放出する「地下水バイパス」や建屋の周りの地下を氷の壁で覆う「凍土壁」など、計画しているすべての対策を実施した場合は、およそ７０万トンに抑えられるとしています。