政府は１７日、機密情報を漏えいした公務員らの罰則を強化する特定秘密保護法案に、国民の「知る権利」や報道の自由の尊重を明記する方針を固めた。同日開かれた公明党プロジェクトチーム（ＰＴ、大口善徳座長）の要望を踏まえた。政府は知る権利に配慮し、「国民の基本的人権を侵害してはならない」との規定を盛り込む方針だったが、より具体的な表現で明示する。

　特定秘密保護法案は機密性の高い外交や防衛などの特定秘密を漏えいしたり、不正入手した場合、最高で懲役１０年を科す。政府は１０月１５日召集予定の臨時国会に法案を提出し、外交・防衛の司令塔と位置づける国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案との同時成立を目指している。安倍晋三首相は１７日の閣議で、秘密保護法案の担当相に弁護士でもある森雅子少子化担当相を指名した。

　一方、公明党ＰＴで出席議員は「知る権利や報道の自由を条文に明記すべきだ」と要望。法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官は「与党の判断なら拒まない」と応じた。政府側はＰＴで、行政判断に委ねる特定秘密の指定について「判断基準を作り、恣意（しい）的にならない仕組みを作りたい」と説明した。【福岡静哉】