議会報告
最近、少しサボってました・・・
若干復活・・・
今月も議会報告を数箇所
議会報告誌も発行しました。
簡単に報告誌の内容
新年から、あっという間に、もう２月も中ごろとなりました。
激動の昨今、今年の武雄市も色々と変化が多い年になるでしょう。
まずは昨年の総括ですが、
ちょうど１年前にお約束しましたように、若木町全世帯へのオフトーク（エリアトーク）無料配布が６月に実施されました。
また国道４９８号線も新ルートの工事が目に見えるようになりました。
そして
「みんなのバス」
主要幹線沿いにしか通らない運行バスや、福祉バス。運行本数も少なく不便です。主要幹線から外れた地区は主要道路まで送らなければならないし迎えも行かなければならない。地域の交通のきめ細やかな対応が必要と言う事で樋渡市長が力を入れられてます。
この若木町でも、昨年の１２月より３ヶ月の試験運行が開始され、この２月でとりあえず試験運行は終わり、この３ヶ月で取れたデータを元にした４月からの本格運用が期待されます。
また女山トンネル計画も確実に進んでます。あと数ヶ月もすれば設計も公表されることと思います。
県事業で行われますので、この件では古川知事の元へ何度と無く陳情に行き、深いご理解を頂き積極的に指示を出してもらってます。
また「女山トンネル期成会」では要望書を出す際に「地元要望を出来るだけ実現する事」の一文を入れて欲しいと発言し入れて頂きました。
北方町の「新・武雄工業団地」も本年９月頃には完成し、今後の企業進出を待つのみとなってますので、市役所の企業立地課で既に色々な企業にアタックを掛けられており今後の企業進出、雇用創出が期待されます。
大きな事件？と言えば行政訴訟がありました。武雄市が訴えられ２１億円と言う巨額の訴訟です。
ご存知とは思いますが市民病院の民間委譲で武雄市に２１億円を損失させたと言うものです。？？？？？
まず、住民監査請求が行われました。市民８５人が、市長ら職員に損害賠償させる措置を求める（市職員措置請求書）を出して監査委員会に却下されました。 その後納得がいかない１６人が先に書いた２１億円の訴訟をおこされました。この時点で？なんですね。なぜなら監査請求のときの人数よりも８割以上も減っている！私の常識の範囲内では監査請求と住民訴訟は同人数なんですね。まして人口５万の市で２１億なんて前代未聞！
この数字の根拠がまたわかりません。この数字が弁護士費用として武雄市の財政に影響してます。朝日新聞の記事を次項載せてますのでお読みください。
政訴訟の朝日新聞の記事
一部抜粋・追加（詳しくはネットで）
住民訴訟
市財政に重荷
武雄市民病院の民営化を巡る住民訴訟で、高額な弁護士費用が市の財政に重くのしかかっている。市企画課によると、２０から３０の事業で事業年度の見直しや規模縮小を迫られる可能性があるといい、市民生活へのしわ寄せは避けられない。住民訴訟には行政の暴走を抑える役目があるが、そのコストについて考えさせる事例といえそうだ。
提訴は昨年５月。原告の市民グループは、市長選やリコールを目指した運動で樋渡市長と対立してきた。市が病院を不当に安く医療法人に売ったなどとして、損害分２１億６１００万円を樋渡市長に請求するように市に求めている。
市は県内の複数の弁護士に代理人を依頼した。費用の目安は、２００４年まで日本弁護士連合会が使っていた「着手金は訴えられた額の２％、成功報酬は４％」という基準。佐賀地裁での一審だけで約１億３千万円に上り、うち着手金４４３０万円を６月補正予算に計上した。
その後、弁護士との折衝で着手金は１２６０万円に減ったが、成功報酬は決まっていない。訴訟が高裁や最高裁まで争われれば、費用はさらに増える。いまのところ最終的な額は不明だが、市にとって負担は重い。
自治体は勝訴すれば印紙代などを住民に支払わせることができるが、弁護士費用までは含まれない。樋渡市長は「勝っても負けても税金を負担するとは、理不尽だ」と話す。
今回の弁護士費用を巡り、武雄市では樋渡市長と市議らの対立も続いている。
市長は議会やブログで、弁護士費用によって子育て支援や市営住宅整備、生涯教育などの事業が停滞するのではないかとの懸念を表明。同時に、原告側の記者会見に同席して民営化反対の自説を唱えた江原一雄市議ら共産党市議の行動を「党利党略だ」と批判した。
樋渡市長は取材に「住民訴訟自体は間接民主制の足りない部分を補う大切なもの」としたうえで、「市の財源は補助金をてこに、その何倍もの額の事業を生む。原告とは係争中だから何も言わないが、市議（共産党）までが迷惑を顧みず裁判に乗るのはおかしい」と述べた。
一方、弁護士費用の影響が出そうだと市が主張する事業の現場はどうか。武雄市若木町。山あいの若木小学校が午後４時を迎え、下校する児童たちを待つ保護者の車が昇降口前に並ぶ。町の大部分は路線バス網から外れているため、遠くから通う児童には送り迎えが必要だ。
市は今年度、県の全額補助を受け、ミニバンを地域に貸し出す「みんなのバス」を試験運行している。若木町での運行は２月までの３カ月間だが、本格運行の見通しは立っていない。樋渡市長は６月議会で「（弁護士費用の発生を受けて）様々な予算を見た結果、バスがうまく走らない可能性もある」と答弁した。
◇取材後記◇
裁判の取材を重ねているうちに、簡単に退けられる住民訴訟を数多く見てきた。そのたびに、裁判に費やされた金銭と労力の責任は誰が負うべきなのか考えさせられる。今回、樋渡市長が弁護士費用をてこに政敵への批判を強めているのは確かだ。支出額には厳しい目が注がれるべきだろう。だが反対派にも、政治活動の一環として訴訟を使っている側面があるのは否定できない。武雄市の例を機に、行政と住民運動の関係について議論が深まることを期待したい。
・・・・・・・・・・・・
いわんや議会で議決し、
選挙でも決着がついている病院問題。
私的に訴訟が起こされるのは納得いかんです。
事例として若木町の「みんなのバス」が記事に出てます。運営できるように現在活動中
若木町
フォーラム
２０１１
今年のゲストは、なんと
三原じゅん子
さん
日時 ２月２７日 （日曜日）
午後１時より
場所
若木町 公民館
ご参集ください
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若干復活・・・
今月も議会報告を数箇所
議会報告誌も発行しました。
簡単に報告誌の内容
新年から、あっという間に、もう２月も中ごろとなりました。
激動の昨今、今年の武雄市も色々と変化が多い年になるでしょう。
まずは昨年の総括ですが、
ちょうど１年前にお約束しましたように、若木町全世帯へのオフトーク（エリアトーク）無料配布が６月に実施されました。
また国道４９８号線も新ルートの工事が目に見えるようになりました。
そして
「みんなのバス」
主要幹線沿いにしか通らない運行バスや、福祉バス。運行本数も少なく不便です。主要幹線から外れた地区は主要道路まで送らなければならないし迎えも行かなければならない。地域の交通のきめ細やかな対応が必要と言う事で樋渡市長が力を入れられてます。
この若木町でも、昨年の１２月より３ヶ月の試験運行が開始され、この２月でとりあえず試験運行は終わり、この３ヶ月で取れたデータを元にした４月からの本格運用が期待されます。
また女山トンネル計画も確実に進んでます。あと数ヶ月もすれば設計も公表されることと思います。
県事業で行われますので、この件では古川知事の元へ何度と無く陳情に行き、深いご理解を頂き積極的に指示を出してもらってます。
また「女山トンネル期成会」では要望書を出す際に「地元要望を出来るだけ実現する事」の一文を入れて欲しいと発言し入れて頂きました。
北方町の「新・武雄工業団地」も本年９月頃には完成し、今後の企業進出を待つのみとなってますので、市役所の企業立地課で既に色々な企業にアタックを掛けられており今後の企業進出、雇用創出が期待されます。
大きな事件？と言えば行政訴訟がありました。武雄市が訴えられ２１億円と言う巨額の訴訟です。
ご存知とは思いますが市民病院の民間委譲で武雄市に２１億円を損失させたと言うものです。？？？？？
まず、住民監査請求が行われました。市民８５人が、市長ら職員に損害賠償させる措置を求める（市職員措置請求書）を出して監査委員会に却下されました。 その後納得がいかない１６人が先に書いた２１億円の訴訟をおこされました。この時点で？なんですね。なぜなら監査請求のときの人数よりも８割以上も減っている！私の常識の範囲内では監査請求と住民訴訟は同人数なんですね。まして人口５万の市で２１億なんて前代未聞！
この数字の根拠がまたわかりません。この数字が弁護士費用として武雄市の財政に影響してます。朝日新聞の記事を次項載せてますのでお読みください。
政訴訟の朝日新聞の記事
一部抜粋・追加（詳しくはネットで）
住民訴訟
市財政に重荷
武雄市民病院の民営化を巡る住民訴訟で、高額な弁護士費用が市の財政に重くのしかかっている。市企画課によると、２０から３０の事業で事業年度の見直しや規模縮小を迫られる可能性があるといい、市民生活へのしわ寄せは避けられない。住民訴訟には行政の暴走を抑える役目があるが、そのコストについて考えさせる事例といえそうだ。
提訴は昨年５月。原告の市民グループは、市長選やリコールを目指した運動で樋渡市長と対立してきた。市が病院を不当に安く医療法人に売ったなどとして、損害分２１億６１００万円を樋渡市長に請求するように市に求めている。
市は県内の複数の弁護士に代理人を依頼した。費用の目安は、２００４年まで日本弁護士連合会が使っていた「着手金は訴えられた額の２％、成功報酬は４％」という基準。佐賀地裁での一審だけで約１億３千万円に上り、うち着手金４４３０万円を６月補正予算に計上した。
その後、弁護士との折衝で着手金は１２６０万円に減ったが、成功報酬は決まっていない。訴訟が高裁や最高裁まで争われれば、費用はさらに増える。いまのところ最終的な額は不明だが、市にとって負担は重い。
自治体は勝訴すれば印紙代などを住民に支払わせることができるが、弁護士費用までは含まれない。樋渡市長は「勝っても負けても税金を負担するとは、理不尽だ」と話す。
今回の弁護士費用を巡り、武雄市では樋渡市長と市議らの対立も続いている。
市長は議会やブログで、弁護士費用によって子育て支援や市営住宅整備、生涯教育などの事業が停滞するのではないかとの懸念を表明。同時に、原告側の記者会見に同席して民営化反対の自説を唱えた江原一雄市議ら共産党市議の行動を「党利党略だ」と批判した。
樋渡市長は取材に「住民訴訟自体は間接民主制の足りない部分を補う大切なもの」としたうえで、「市の財源は補助金をてこに、その何倍もの額の事業を生む。原告とは係争中だから何も言わないが、市議（共産党）までが迷惑を顧みず裁判に乗るのはおかしい」と述べた。
一方、弁護士費用の影響が出そうだと市が主張する事業の現場はどうか。武雄市若木町。山あいの若木小学校が午後４時を迎え、下校する児童たちを待つ保護者の車が昇降口前に並ぶ。町の大部分は路線バス網から外れているため、遠くから通う児童には送り迎えが必要だ。
市は今年度、県の全額補助を受け、ミニバンを地域に貸し出す「みんなのバス」を試験運行している。若木町での運行は２月までの３カ月間だが、本格運行の見通しは立っていない。樋渡市長は６月議会で「（弁護士費用の発生を受けて）様々な予算を見た結果、バスがうまく走らない可能性もある」と答弁した。
◇取材後記◇
裁判の取材を重ねているうちに、簡単に退けられる住民訴訟を数多く見てきた。そのたびに、裁判に費やされた金銭と労力の責任は誰が負うべきなのか考えさせられる。今回、樋渡市長が弁護士費用をてこに政敵への批判を強めているのは確かだ。支出額には厳しい目が注がれるべきだろう。だが反対派にも、政治活動の一環として訴訟を使っている側面があるのは否定できない。武雄市の例を機に、行政と住民運動の関係について議論が深まることを期待したい。
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いわんや議会で議決し、
選挙でも決着がついている病院問題。
私的に訴訟が起こされるのは納得いかんです。
事例として若木町の「みんなのバス」が記事に出てます。運営できるように現在活動中
若木町
フォーラム
２０１１
今年のゲストは、なんと
三原じゅん子
さん
日時 ２月２７日 （日曜日）
午後１時より
場所
若木町 公民館
ご参集ください
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by maikokoti | 2011-02-19 21:03 | 地域（佐賀、武雄、若木） | Comments(2)