日本貿易会の槍田松瑩会長（三井物産会長）は18日午前の記者会見で、近く始まる政府と経営者、労働者の「政労使協議」で政府が賃上げを迫る構えを見せていることについて「デフレ脱却に向け官民が総力を挙げて取り組むなか、政府主導でことが進むのは容認されるべきだ」と理解を示した。安倍晋三政権が進める経済政策（アベノミクス）を評価しつつ、農業・医療を中心とする一段の規制改革が必要だと指摘。政府が今秋にも示す「成長戦略第２弾」にそれらが盛り込まれることに期待を表明した。
政府内で検討されている法人減税については「消費税率引き上げと同時にすれば企業優遇と受け止められる可能性がある。国民に納得してもらえるタイミングを見定めるべきだ」と述べた。「財政健全化が大変重要」とも語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
槍田松瑩、安倍晋三、官民総力
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