“アルコール天国”として知られてきたロシアだが、近年はお上による節酒政策が厳しい。
夜１１時〜朝８時の酒販売は禁じられ、今やビールですら街頭のキオスク（売店）では買えない。今年は強い酒にかかる税金が３３％も引き上げられ、ウオツカの公定最低価格は０・５リットル瓶で５００円相当とされた。
今年上半期のウオツカ生産は前年同期比で２８％も落ち込んでおり、こうした節酒政策には一定の効果が出ているようにも見える。
男性で６４歳という平均寿命の短さや殺傷事件の多さ、家庭崩壊など、およそロシアの社会問題の根底にはアルコールがある。政権が真剣に飲酒問題に取り組み始めたとすれば、歓迎するほかない。
しかし、ロシアでは帝政時代以来、時の権力が節酒令を出しては、立ち消えになってきた歴史がある。旧ソ連末期のゴルバチョフ政権は厳しいアルコール制限を打ち出したが、国民の猛反発を招いた上に密造酒による死者が急増する結果を招いた。
実際、ある新聞がウオツカの生産量と販売量、輸出入の統計を調べたところ、今年上半期に売られたものの実に５２％が「出所不明」だったという。「急激な節酒政策は人々を非合法品に走らせる」というウオツカ業界の主張にも一理はあるようだ。（遠藤良介）