自殺や虐待などにもつながるアルコール依存症の患者支援、その「予備軍」の健康対策などに関係省庁や機関が連携して取り組むことを盛り込んだ「アルコール健康障害対策基本法」の早期制定を願う集いが１日、堺市南区の国際障害者交流センターであり、約１３００人が気勢を上げた。

　同法の推進ネットワークや各地の断酒会が共催。児童虐待や介護などの現場から依存症との関わりについて報告があった。

　法案を取りまとめている超党派の「アルコール問題議員連盟」会長の中谷元・元防衛庁長官（自民）も出席。早ければ今秋の臨時国会に提出されるとの見通しが報告された。また事務局長の福山哲郎・元内閣官房副長官（民主）が依存症だった父の思い出を語り、基本法の必要性を訴えた。