不動産経済研究所（東京・新宿）は17日、８月の首都圏の新築マンション発売戸数が前年同月比53.3％増加したと発表した。東京都心の大型物件の供給が全体を押し上げ、戸数は８月としては８年ぶりの高水準となった。金利と販売価格の先高観がファミリー層などの購買意欲を刺激。お盆休みを含む８月は例年なら閑散期だが、今年は活況を呈している。
８月の発売戸数は4145戸となり、４カ月連続で増加した。不動産経済研究所は「発売戸数はリーマン・ショック前の水準まで回復した」とみている。
東京都区部は前年同月比77.6％増えた。三井不動産の湾岸の物件だけで600戸近くが供給された。都区部が全体をけん引したが、東京都下や千葉県も５割以上増加した。
需要も好調だ。契約率は３カ月連続で80％台で推移し、好不調の分かれ目となる70％を上回っている。購入者の中心は30代など初めて住宅を購入するファミリー層だ。販売価格が上昇基調にあるうえ、住宅ローン金利にも先高観が出ている。「今のうちに買いたいという人が増えている」（不動産経済研究所）という。
不動産経済研究所、マンション販売、三井不動産
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