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【ウィーン=喜田尚】16日にウィーンで開会した国際原子力機関(IAEA)の年次総会で、日本政府は、放射能汚染水漏れなど東京電力福島第一原発の現状を説明する独自の報告会を開いた。詳細な情報を提供して各国専門家の理解を得る狙いだったが、会場からは政府の取り組みについて様々な疑問の声が上がった。
報告会には経済産業省、環境省、原子力規制委員会のほか、電力会社と原子炉メーカー、研究機関で作る「国際廃炉研究開発機構」からもパネリストが出席。スライドを使いながら約1時間、汚染水漏れの詳細な状況や対策について説明し、除染作業や廃炉についても各機関の取り組みを紹介した。
しかし、立場が異なるはずのパネリストが並んだこともあって、各国代表団の専門家から「日本が原子力規制委員会を設立したのはよかったが、(電力会社、政府、規制当局の間に)まだ立場に混同があるのでは」との疑問の声が出た。
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朝日新聞国際報道部