UPDATE 1-首都圏マンション発売、8月は53.3％増　契約率3カ月連続8割超＝不動産経研

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［東京　１７日　ロイター］ - 民間の不動産経済研究所が１７日に発表したマンション市場動向によると、８月の首都圏マンション発売戸数は４１４５戸となり、前年比で５３．３％増となった。マンション契約率も８１．５％と、好不調の分かれ目とされる７０％を７カ月連続で上回り、３カ月連続で８０％を超えた。８０％を３カ月連続で上回るのは２００６年２月─４月以来のこと。

マンション価格が上昇基調にあるほか、住宅ローン金利の上昇懸念、消費増税前ということもあり、「需給ともに好調を維持している」（不動産経済研究所）。通常、お盆休みなどで発売が減少する８月に４０００戸を超えたのは、２００５年以来。 「リーマン・ショック以前の状況に戻っている」（同）という。

１戸当たりの価格は４７９６万円で前年比０．５％上昇。マンション販売在庫数は４１３０戸で、前月比１１７戸減。９月の発売戸数は４５００戸を見込んでいる。

先行きについては、マンション価格を構成する土地、資材、労務のコストがいずれも上昇基調にあり、「ユーザーが価格上昇についてこられるかどうかの瀬戸際」（同）との懸念もある。

ただ、同研究所では、現時点では価格が上昇しても発売は増えており、価格上昇から契約率が鈍化し、在庫が増えて新規供給が抑えられるという負のスパイラルになる可能性は「年内は低い」とみている。