安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇、座長・柳井俊二元駐米大使）は１７日、７カ月ぶりに第２回会合を首相官邸で開いた。集団的自衛権行使を禁じている政府の憲法９条の解釈を見直し、行使を全面的に容認する報告書を年内にもまとめ首相に提出する方針。だが、行使容認に慎重な与党・公明党に配慮し、政府が結論を出すのは来春以降になる見通しだ。

　菅義偉官房長官は１７日の記者会見で、「国会審議で（一般の）法案の成立などもあるので、そんなに急ぐ話ではない」と表明。自民党幹部も同日、「結論が出るころには桜が咲いているかもしれない」と述べ、党内論議と与党協議を慎重に進める考えを示した。

　政府は当初、報告書の提出を受け、年内にも解釈変更を閣議決定することも検討したが、公明党が慎重姿勢を崩さず早期の調整は困難と判断した。報告書の提出を受けて、自民、公明両党内の議論を開始する方針で、公明党の山口那津男代表は１７日、「最終的に国民の理解を得ることが大事だ。当初言われていたような（年内という）スパンではちょっと難しい」と記者団に語った。

　１０月召集予定の臨時国会は産業競争力強化法案や国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案、特定秘密保護法案などの審議が予定され、来年の通常国会も２０１４年度予算案の審議に年度末までかかる見通し。このため、政府が結論を先送りした場合も、通常国会に提出を目指す「国家安全保障基本法案」などの審議日程には実質的に影響しないとみられる。

　一方、安保法制懇は１７日の会合で、憲法解釈の変更に向けた課題をさらに洗い出すことなどを確認した。【朝日弘行】

　◇集団的自衛権

　自国と密接な関係にある国が攻撃された際に、自国への攻撃と見なして反撃する権利。国連憲章に規定があり、日本は権利は有するが憲法上、行使できないとの立場を取ってきた。日米安保条約により、米軍は日本有事の際に日本防衛の作戦に参加するが、米本土が攻撃されても自衛隊が駆け付けて援護することはできないという片務性がしばしば問題視されてきた。