韓国の尹炳世外相は１６日、国会の委員会で、集団的自衛権の行使容認に関する日本の議論について「過去の歴史に基づく周辺国の危惧や懸念を解消する方向で行われるべきだ」と述べ、日本の「軍事大国化」を懸念する韓国などへの配慮の必要性を強調した。
尹氏は「平和憲法の基本理念を順守し、地域内の平和と安定に貢献する方向で議論されるべきだと、日本側に持続的に求めている」と指摘。米国にも韓国のこうした立場を「さまざまなルートで伝えている」と述べた。
また、従軍慰安婦問題について「外交ルートで何度も日本と協議しており、今後も続ける」と強調。同問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴については「慎重に検討する」考えを示した。（共同）