台風１８号の接近に伴い、各自治体は「緊急速報メール」で住民にいち早く災害情報を伝えた。一方で、混乱や課題も残った。
初の特別警報が発表された京都府。府や京都市は１６日午前５時過ぎの特別警報の発表直後、府市全域に緊急速報メールを送った。初めて避難指示を出すことになった京都市は、同日午前２時半〜９時半に発令した避難勧告や指示、避難準備情報を知らせる緊急速報メールを計１８回送信した。
ところが、避難指示対象の約２６万８千人のうち、避難所に来た人は１％にあたる２４９８人だけだった。下遠秀樹・市防災危機管理室長は「１％は少ない。アンケートを取るなどして検証し、伝達方法を考えていく」。自宅の２階にとどまった右京区の女性（３７）は取材に「２階なら大丈夫と思った。一気に増水したら逃げようがないので、これからは避難を考えたい」と話した。
防災週間最終日の今月５日、「８８０万人訓練」と銘打って府民に緊急速報メールを送った大阪府。暴風警報が発令された１６日午前４時、大阪市は約２千人体制の災害対策警戒本部を設置した。
午前７時１０分、市南部と堺市の境を流れる大和川の水位が平時と比べて４メートル上昇。大阪市は「氾濫の恐れがある」として、午前８時半に流域の住之江、住吉、東住吉、平野の４区の全住民の約５割にあたる２９万９千人（１３万１千世帯）を対象に市として初めてとなる避難勧告を出した。
だが、勧告に合わせて流した緊急速報メールで混乱が生じた。市は６月から府が運用する「防災ネット」で災害情報を送ることにしているが、メールに盛り込める文字数の制限は１５文字。これに対し、市のメールは文字数が大幅に超えていたため、市民には複数に分割されて配信された。中には避難勧告の対象地域しか書かれていないメールがあるなど、計７通のメールを受け取った住民もいた。市の担当者は「文字制限は想定外だった。今後、府と協議したい」と話した。
「数十年に１度の災害がどういう頻度で来るか分からない」。計約３７万人に避難勧告、指示が出た大阪府の防災担当者は創設からわずか２週間余りで出された特別警報に戸惑いつつ、「今後も早めに避難勧告や指示を出すつもりだ」と語った。
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〈緊急速報メール〉 気象庁や自治体の災害・避難情報を携帯電話会社（ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク）が一斉に配信する。対象地域周辺をカバーする各社の基地局からスマートフォンを含む携帯電話に届く。ドコモは「エリアメール」として配信している。昨年９月以降に発売された機種は受信できるが、設定が必要なものもある。機種の確認や設定方法は携帯各社のホームページ、販売店で確認できる。