「科学的根拠乏しい」韓国に撤回要請

9月16日 22時47分

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題で、韓国政府が福島県をはじめ、８つの県の水産物をすべて輸入禁止にした措置について、日本の水産庁は韓国政府に対し「科学的な根拠に乏しい」として直ちに撤回するよう申し入れました。

韓国政府は今月９日から福島県、宮城県、岩手県、青森県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県の８つの県の水産物について、放射性物質が検出されたかどうかに関わらず、すべて輸入禁止にしたほか、日本全域の畜産物や水産物について、放射性物質がわずかでも検出されれば、検査証明書の提出を新たに求めています。
この措置について、日本の水産庁の香川謙二増殖推進部長が、１６日、韓国の食品医薬品安全庁を訪れ「科学的な根拠に乏しい過剰なものだ」と指摘して直ちに撤回するよう申し入れました。
これに対し、韓国側は「汚染水の問題が不確実な状況であるため、国民の健康と安全を考慮した措置だ」と説明したということで、今後は日韓の専門家を交えた協議を続け、対応を検討することで一致しました。
要請のあと、水産庁の香川部長は、ソウルで記者団に対し「日本政府は世界的に見ても厳しい基準で出荷制限を行っており、全面的な輸入禁止には科学的根拠がない。今後も韓国側と協議を行い、できるだけ早く解決させたい」と述べました。
韓国国内では、福島第一原発の汚染水問題が明らかになって以来、日本の水産物に対する不安が高まっています。