環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に反対する消費者団体などが東京都内でシンポジウムを開催＝１４日午後、東京都文京区
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に反対する主婦連合会など３団体は１４日、東京都内でシンポジウムを開催した。参加者からは輸入食品の拡大による「食の安全」への影響や、守秘義務によって交渉内容の詳細が明らかにされないなど情報不足に対する懸念が続出した。
主婦連合会の山根香織会長は、農産品の関税撤廃で安い輸入食品の流入が拡大すれば、「食料自給率が急激に低下する可能性がある」と述べ、食文化の崩壊に懸念を示した。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の小林寛史農政部長も、ＴＰＰ交渉では関税撤廃の議論が先行し、米国などの農産品の補助金が議論されていない点を指摘し、「公平な議論ではない」と批判した。
また、ＮＰＯアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、ＴＰＰ利害関係者会合への参加体験を踏まえ、「交渉の異常性の一つはその秘密性にある」と語り、重要な情報が明らかにされないまま議論が進むことに強い警戒を示した。（2013/09/14-19:04）
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