【ソウル聯合ニュース】カナダが韓国製鉄鋼製品のうち、圧延鋼板製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査に乗り出した。タイは韓国製熱延鋼板に対する反ダンピング関税を引き上げた。また、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が韓国製油井管（ＯＣＴＧ）の反ダンピング調査を承認するなど、各国が韓国製鉄鋼材の輸入に対する圧力を強めている。
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が運営する海外ビジネス情報サイトによると、カナダで鉄鋼メーカー、エッサール・スチール・アルゴマが今年７月、韓国、日本、ブラジル、台湾など７カ国・地域がカナダ市場に圧延鋼板製品をダンピング販売していると訴えた。
これについてカナダ関税当局は今月５日、これら７カ国・地域を対象に反ダンピング調査を開始したと明らかにした上で、エッサール側が提起したダンピング疑惑を公表した。
カナダ当局は調査開始から９０日となる１２月４日までに予備判定を出し、各国・地域にダンピングの事実があったか判断を下すとみられる。
ＫＯＴＲＡはカナダが溶接炭素鋼鋼管、構造用鋼管に続き圧延鋼板製品にも反ダンピング関税を課す可能性があると懸念を示した。
また、鉄鋼業界によると、タイ商務省は韓国製熱延鋼板に対する反ダンピング関税を１３．５８％から最大５８．８５％に引き上げた。適用期間は先月８日から来年５月２２日まで。
これに先立ち、ＩＴＣは先月１７日、韓国製油井管に対する反ダンピング調査を承認した。米鉄鋼最大手ＵＳスチールなど鉄鋼９社が提訴したことを受け、１２月に予備判定が、来年には最終判定が下される見込みだ。
台湾財政部は、韓国製のステンレス冷延鋼板に対し期限付きで反ダンピング関税を課したほか、メキシコ経済省も今年６月に韓国製車両用鋼板に反ダンピング予備判定を下した。
オーストラリアは先ごろ、反ダンピング委員会で韓国製厚板に反ダンピング予備判定を下し、ブラジルも韓国製鋼板類に反ダンピング規制を取る動きを見せている。