国連総会で慰安婦問題に言及検討　韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１７日から米ニューヨークで開かれる国連総会で、旧日本軍の慰安婦問題を取り上げることを積極的に検討している。国際社会の関心を喚起し、慰安婦問題の解決に向けた韓国政府の協議提案を受け入れない日本政府を圧迫する思惑があるようだ。

国連総会の模様（資料写真）＝（聯合ニュース）

　複数の韓国政府消息筋によると、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は２７日、国連総会で基調演説を行う。外交部は演説で慰安婦問題を取り上げる方向で検討を進めているという。

　具体的な内容は明らかになっていないが、包括的で間接的な表現で慰安婦問題に言及するとみられる。「旧日本軍の慰安婦」との言葉は使わず、戦時性暴力問題の解決や被害者補償、加害者処罰などに向けた国連加盟国の努力を促すとの見方が多い。

　韓国より先に行う安倍晋三首相の演説の内容次第では尹長官の発言内容が厳しくなる可能性もあるという。

　安倍首相が演説で海外の紛争地の性暴力被害者支援事業に向けた具体的な資金支援策について言及することを検討しているとの報道もあるが、慰安婦問題に対する法的な責任を否定し、政府レベルの賠償を行わない状態でそういった主張をするのは矛盾しているとの指摘がある。

　韓国政府が国連総会の基調演説で慰安婦問題を取り上げる場合、昨年に続き２回目となる。当時の金星煥（キム・ソンファン）長官は昨年９月の国連総会で、慰安婦問題について初めて言及した。

　尹長官は国連総会に合わせ、岸田文雄外相と会談する場合も、慰安婦問題を含む過去の歴史問題について取り上げる方針という。両国の外相会談をめぐって、実務的な意見交換はあったものの、韓国政府は会談の開催を決定していないという。　

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