■中国からの旅行者は減少続き
表は13年1~7月と12年1~7月の訪日外国人客の国・地域別の実数と増減。
日本政府観光局が推計値を算出した18の国・地域の中で中国だけが減少(28%減)しているのが目立つ。一方、全体の2割強を占める最大の韓国人旅行者をはじめ、残りの17の国・地域についてはどれも前年を上回る増加傾向を示している。
「沖縄県の尖閣諸島を巡る日中関係の冷え込みで中国からの旅行者数は減少したまま。航空路線の運休、減便に加え、大型クルーズ船を利用した旅行者も減り、団体客を中心に回復が大幅に遅れている」と小堀さん。全体に占める中国人旅行者の割合も前年の19%から11%に落ち込み、関係悪化の深刻さを改めて浮き彫りにした格好だ。
■ビザ緩和やLCC・チャーター便増が後押し
対照的に伸び率が高いのが台湾(49.3%増)、香港(47.2%増)、タイ(56.2%増)、インドネシア(43.1%増)、ベトナム(53.1%)など。7の国・地域で3割増以上の伸びを見せ、特に台湾と香港は単月としても過去最高の訪日客数を記録するなど、日本への旅行ブームを下支えしている。
「円高による割安感に加え、チャーター便や格安航空会社(LCC)の日本路線が増え、日本への買い物客やテーマパーク、観光地への旅行者が大幅に増えた。また7月からタイ、マレーシア、フィリピン、ベトナム、インドネシアの東南アジア5カ国に対するビザの発給要件を緩和したことも寄与したようだ」(小堀さん)
政府は東南アジア以外でもビザの発給要件緩和を検討している。また日本政府観光局は10月ごろにもインドネシアのジャカルタに事務所を開設する予定。日本への旅行ブームをさらに後押しする考えだ。
小泉純一郎、WAVE、外国人旅行者
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