法人税率引き下げは「中長期的課題」

9月15日 13時14分

自民党の高村副総裁は、ＮＨＫの日曜討論で、政府が今月末をめどにまとめる新たな経済対策に法人税の実効税率の引き下げを具体的に盛り込むのは難しく、中長期的な課題になるという認識を示しました。

安倍総理大臣は、今月末をめどにまとめる新たな経済対策の内容などを見極め、景気の腰折れがないと判断できれば、消費税率を法律どおり引き上げることを決断することにしており、経済対策の中では法人税の実効税率の引き下げの扱いが焦点になっています。
これについて、自民党税制調査会の顧問を務める高村副総裁はＮＨＫの日曜討論で、「法人税の実効税率を国際的に比較すれば日本が高いのは事実で、中長期的に検討するのはもっともだが、１％引き下げると４０００億円の減収になる。今やるかと言うとなかなか難しく、先のテーマになると思う」と述べ、新たな経済対策に法人税の実効税率の引き下げを具体的に盛り込むのは難しく、中長期的な課題になるという認識を示しました。
また、公明党の石井政務調査会長も、「消費税率を引き上げる時の経済対策は、あくまでも需要や消費の落ち込みをカバーするものであり、法人税は直接連動しない」と述べました。