■高村正彦・自民党副総裁
消費税率を上げる場合、景気の腰折れに万全の対策が必要だ。私は財務省に「消費税を上げた効果はずっと続くんだから、一時的には(公共事業や所得減税など)大盤振る舞いとはいわないが、『中盤振る舞い』くらいして、景気の腰折れを防げ」と言っている。法人税減税は、国際比較すれば日本が高いのは事実だから中長期的に検討するのはもっともだが、1%下げるのに4千億円かかる。それを今やるんですか、というとなかなか難しいのではないか。先のテーマになると思う。(NHKの番組で)
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朝日新聞官邸クラブ