自民党の高村正彦副総裁は１５日、ＮＨＫの番組で、政府・与党内で浮上している法人税の実効税率引き下げについて「１％下げると４０００億円（の減収）なので、今やるとなると難しい。先のテーマになる」と述べ、来年４月の消費増税に合わせた景気対策として実施することに否定的な見解を示した。公明党の石井啓一政調会長も「消費増税の対策は消費落ち込みへのカバーであり、法人税引き下げとは直接連動しない。今後の検討課題ではないか」との認識を示した。

　法人税減税を巡って政府内では推進派と慎重派が対立しており、自公幹部の消極姿勢は今後の議論にも影響を与えそうだ。

　一方で、高村氏は「景気の腰折れは心配なので万全の対策を取らないといけない。一時的には大盤振る舞いとは言わないが、中盤振る舞いしろと財務省に言っている」と説明。政府が検討する５兆円規模の経済対策には理解を示した。【小山由宇】