原発稼動ゼロ　大飯４号機を停止

　全国で唯一稼働している関西電力の大飯原子力発電所４号機（福井県おおい町、１１８万キロ・ワット）が１５日深夜、定期検査のため停止した。全国の原発全５０基が停止するのは２０１２年７月以来、１年２か月ぶりだ。安倍政権は安全性が確認できた原発は再稼働を認める方針だが、再稼働するには原子力規制委員会の安全審査に合格する必要があり、早くても年明けになるとの見方が強まっている。

　今冬は初めて、全国の原発がすべて停止したままの「原発ゼロ」となる可能性があり、政府は電力各社の供給力を精査した上で需給対策を検討する。関電など電力各社は当面は供給に支障は出ないとしているが、このまま冬を迎えると供給力が不足する恐れもある。

　政府の試算を基にすると、大飯原発の停止後、関電の足元の最大供給力は２５００万キロ・ワット程度になる。厳冬だった１１年度冬の最大需要（２５７７万キロ・ワット）に届かない。関電は今後、火力発電所の新設や他社からの融通の増加などで供給力の積み増しを進めるが、昨冬以上に厳しい供給を強いられそうだ。

　関電は１５日午後４時４０分から４号機の出力を下げる作業を始め、同１１時に送電を停止した。１６日未明には原子炉が完全に止まる。

　関電の原子力事業本部長を務める豊松秀己副社長は１５日午後、おおい町内で記者団に対し、「早期に審査を終え、地元の理解を得て再稼働させたい」と強調した。

　原発の再稼働に向けて、関電の大飯原発３、４号機と高浜原発３、４号機を含め、北海道、四国、九州の計４電力会社が６原発計１２基を申請しているが、審査に通ってもさらに地元自治体の同意が必要だ。このため、前回は２か月で解消された「原発ゼロ」の期間が長引く可能性が高い。

　審査対象のうち、４原発６基が本格審査に入り、申請準備があらかじめ進んでいた四国電力伊方原発３号機（愛媛県）がやや先行している。１３日には、他原発に先駆けて規制委の現地調査も行われ、再稼働に最も近いとみられている。

　大飯３、４号機については、規制委の専門家チームが今月、「敷地内の断層は活断層ではない」とする見解をまとめたことを受け、規制委が１７日から審査会合を再開する。７月までに規制委が「事前確認」を行い、「重大な問題はない」と判断しており、審査が始まれば他の原発より議論が早く進むとの見方が強い。

　しかし、いずれの原発も、規制基準で定められた格納容器の破損や炉心溶融に至る確率の計算を終えておらず、規制委は「半年間はかかる安全審査のヤマ場はまだ越えていない」と話す。