社説

　「１００年に一度」の大不況を引き起こした米大手証券リーマン・ブラザーズの破綻（はたん）から１５日で５年がたった。

　震源地の米国経済は徐々に回復してきたが、一方で新興国の経済は変調をきたしている。

　なによりマネー資本主義の矛盾があらわになり、低成長と雇用喪失が世界中に格差と貧困を拡散させた。この難題を克服する手立てはあるのか。世界は、なお手探りのままだ。

　振り返れば、リーマン危機にとどめを刺される形で住宅バブルがはじけた米国と、対米投資の多い欧州で金融危機と経済収縮の連鎖が起きた。さらに、欧州では銀行救済にギリシャの財政粉飾が重なり、財政と金融の複合危機に発展する。

　ここを支えたのが新興国の内需拡大、とくに４兆元（約６０兆円）の景気対策を打った中国だった。

　ところが、それが不動産バブルや過剰な投資を加速させ、中国内の金融システムを揺さぶる懸念が生じている。米中間でバブルがリレーされていたと見ることもできる。

　中国の金融安定には銀行への資本注入なども必要になろう。バブルの調整が急激で深刻になれば世界が動揺する。国際社会との協力が求められる。

　先進国が頼った金融緩和の後始末も難しい。米国の量的緩和で新興国へあふれ出たマネーは逆流しつつある。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、緩和縮小でバブル防止に筋道をつけたいようだが、世界全体への目配りも欠かせない。

　世界経済はいびつさの度合いを深めている。とりわけ企業収益や株価の回復と、雇用の低迷とのギャップが際だつ。

　グローバル競争の激化が、人件費を減らして収益をあげる流れを加速させている。ことに先進国では、産業界が雇用を創出し、生活水準を底上げする機能は衰えるばかりだ。

　格差や貧困を是正するのは、所得の再分配を担う政府の仕事だが、どの国も財政に余裕はない。これで本当の経済再生は可能なのか。

　前向きな動きとして注目されるのは、ユーロ加盟の有志国が導入を決めた金融取引税だ。危機の処理コストを金融界に負担させ、同時に過剰な投機も抑える狙いがある。

　グローバル企業の国境をまたいだ税逃れ対策で、各国が結束する機運も生まれている。

　マネーの流れに網をかけ、地に足のついた経済構造をつくるために、世界は足並みをそろえなければならない。

　すしネタで人気の「太平洋クロマグロ」が減り続けている。

　このため、各国は来年の未成魚の漁獲量を０２〜０４年平均に比べ１５％以上減らすことにした。

　日本や韓国、米国などが加盟する中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）の「北小委員会」が今月、合意した。年末の総会で正式に決める。

　日本海なども含む広義の中西部太平洋で、数値つきの漁獲規制が国際的に実施されるのは、初めてのことだ。

　乱獲による海洋資源の枯渇は深刻であり、科学的管理が一段と重要になっている。

　クロマグロは本マグロとも呼ばれる。水産庁によると、１０年の太平洋クロマグロの資源量は約２万２千トンで、過去１５年間で３分の１以下に減った。

　ここ３年間の平均漁獲量は０２〜０４年平均を約１７％下回っており、合意した１５％減は追認に過ぎないともいえる。消費者への影響はほとんどなさそうだ。

　それでも、数値規制に踏み出したことには意義がある。

　ＷＣＰＦＣは従来、未成魚の漁獲を０２〜０４年水準より減らすなどの規制をしてきたが、資源回復は思わしくなかった。

　北太平洋のマグロ資源を評価する国際科学機関は「親マグロが過去最低になりそうだ」として、特に未成魚の漁獲削減を強化するよう助言した。

　マグロ類の漁獲規制は、世界のほかの４海域では総漁獲量の割り当てなど先を行っている。

　大西洋クロマグロは９９年に漁獲管理が始まった。一時は「絶滅の恐れがありワシントン条約で禁輸対象にしよう」と提案されたほどだったが、管理の強化で回復が確認され、今年は１０年ぶりに漁獲枠が拡大された。

　漁業資源に関しては、資源量を注視しながら漁獲制限を適切に調整するのが妥当だ。

　遅まきながら、太平洋でも資源保護が本格化してきたことは喜ばしい。対象海域での漁獲量が日本に次ぐ２位なのに、まだ規制を受け入れていない韓国も足並みをそろえるべきである。

　天然の漁獲量が減ると注目される養殖も、万能ではない。養殖用に幼魚を取ると、それも天然資源を細らせる。マグロを１キロ太らせるには、１５〜１６キロものエサの小魚が必要でもある。

　世界では、アフリカなどの人口増が依然著しい。将来、深刻な食糧難を予想する見方も根強い。公海の漁業資源は、内陸国を含む人類の共有財産だ。

　広い視野で長期を見通して、漁業資源の使い方を考えることは「海の幸」の恩恵を受けてきた海洋国の責任である。