外務省が来年度当初予算の概算要求で計上した政府開発援助（ＯＤＡ）が、円安で目減りを余儀なくされそうだ。今年度当初比１１．７％（４９４億円）増の４７０６億円のうち、多くがドル建てで拠出されるため、ドル換算した実際の伸び率は２％程度。年末の予算編成で削られれば実質的に前年度割れの可能性もあり、ＯＤＡを積極活用したい安倍政権は、アベノミクスの思わぬ「副作用」に頭を悩ませている。

　財務省が設定した今年度予算に適用する為替レートは１ドル＝８２円。安倍政権発足後の金融緩和などによる円安を加味した来年度の設定レートは１ドル＝９６円で、円が約１７％下落した。

　その結果、来年度のＯＤＡを今年度当初予算（４２１２億円）と比べると、円安による目減り分が４００億円以上になると外務省はみている。ＯＤＡ予算は今年度まで３年連続で増加してきたが、外務省の担当者は「財務省の査定が今年度と同じくらい厳しければ、来年度はドル換算で減少に転じるかもしれない」と話す。

　アフリカやアジアなどの途上国に資金拠出で影響力を強める中国に対抗し、安倍政権は来年度のＯＤＡを、ミャンマー民主化支援などに戦略的に充てたい考え。しかし「安倍カラー」の経済戦略による円安が、安倍外交の「武器」に影響しかねない皮肉な状況だ。【影山哲也】