［政治］政府エネ計画、原発比率明示見送り　１年２カ月ぶり稼働ゼロ＋（2/2ページ）（2013.9.15 10:28）

　安倍晋三政権は、東京電力福島第１原発事故後に当時の民主党政権が掲げた「原発ゼロ」を見直し、基本計画にも原発活用を明記する方針。

　しかし、一連の安全審査の結論が出るまでは、将来的に何基の原発が稼働できるか想定できない。審査が比較的順調に進む四国電力伊方原発３号機（愛媛県）でも、再稼働は年明けの見通し。数カ月間は原発ゼロの状態が続き、基本計画策定には間に合わない。

　その結果、将来の最適な電源構成が定まらないと、電力各社が原発などを含む大型の投資計画を立てづらく、太陽光や風力など再生可能エネルギーの新規参入にもブレーキがかかる可能性がある。

　平成２２年に閣議決定した現行の基本計画は、原発や水力など温室効果ガスを排出しない電源について、「４２年までに約７０％を目指す」と明記。その前提として、総合資源エネルギー調査会が、原発比率を４２年に約５割にすることを提示していた。